宗教法人を売ったり買ったりすることはできません。
あたかも宗教法人を「売れる」または「買える」ような一部の情報がインターネット上に見られますが、実際は宗教法人の関係者（代表役員・責任役員など）を買収して法人格を「乗っ取る」という行為になります。
宗教法人の新規設立は、設立団体が宗教団体であることの確認など認証要件が多々あることから、不活動宗教法人が狙われます。
また、氏子や檀家、信者、信徒が少なくなり、宗教活動ができない状況になって困っている宗教法人の代表役員（住職や宮司、牧師、教師、教会長など）に、ブローカーらしき人物が「宗教法人を売らないか」と持ち掛け、売却額のほんの一部を受け取ったが、その後ブローカーから残金は支払われずに連絡もつかない、といった詐欺まがいの事案があったとの声も聞こえてきています。

宗教活動を行わず、または、あたかも宗教活動を行っているように偽装し、法人格を営利・脱税・資金隠し・不動産取引の隠れみのとして使う行為を指します。
代表例として、活動実態のない宗教法人の関係者（代表役員・責任役員など）を買収して法人格を乗っ取り、宗教法人名義の口座に個人や法人の資産を隠す脱税行為を行ったり、非宗教的な事業を宗教活動と偽り課税逃れをしたりすることなどが挙げられます。
宗教法人法の趣旨に反し、信教の自由を装った制度の悪用となります。

次のようなケースでは特に注意が必要です。

• 宗教法人の活動が縮小し、管理が行き届かなくなっている
• 代表役員が高齢で後継者がいない、代表役員が亡くなったのに後継者が決まらない
• 責任役員会の体制が不十分、責任役員会が実施されていない
• 氏子や檀家、信者、信徒とは関係のない人物が突然に責任役員へと変わっている
• 外部の企業・個人から「法人を使わせてほしい」という提案がある、提案の条件が良すぎる
• 会計や財産管理を一部の人物が独占している

これらは、法人格の乗っ取りが行われる温床になりやすい状況です。

先ずは「手続きの形骸化」を見直し、「実態の確認」を徹底することです。

• 責任役員会を定期開催し、議事録を保存する
• 財産・収支を責任役員全員で共有し、複数署名を導入する
• 外部専門家（税理士・弁護士等）による定期監査を受ける
• 所轄庁への届出・登記所への登記を怠らない

これらは「面倒な事務」ではなく、法人格を守る防波堤です。

決して単独で判断せず、公的機関等へ相談してください。

• 当サイトからご相談ください。（情報提供窓口フォームへ）
• 所轄庁（都道府県の宗教法人担当・文化庁宗務課）
• 教派、宗派、教団などの本部。被包括宗教法人は包括宗教法人へ
• 顧問弁護士（法律顧問）・顧問税理士
• 法テラス・弁護士会・税理士会など

不正な提案に応じると、関係者全員が共犯者として責任を問われるおそれがあります。
初期段階での相談が、法人の信頼関係を守る最善策です。