宗教法人格の不正利用の注意喚起について

注意喚起　（マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策）
財務省作成の宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策の広報用リーフレットの紹介と、宗教法人格の不正利用の注意喚起について

　マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の国際協力推進を目的とした「金融活動作業部会（Financial Action Task Force 「FATF（ファトフ）」という）」という多国間の枠組みがあります。 　FATFは、令和３（2021）年８月に公表した「第４次FATF対日審査報告書」で、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘しています。

　この指摘を踏まえて、文化庁は、いわゆる不活動宗教法人の放置や宗教法人の売買に類似した取引によって、宗教法人格が脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に悪用されるおそれがあるとして、ホームページで注意喚起を行っています。また、非営利活動を行う諸団体の各所轄省庁と協力して、財務省は令和７年５月に「広報用リーフレット」を作成し、内閣府や文部科学省、文化庁、厚生労働省はそれぞれのホームページでFATF基準に則った取り組みを掲載しています。

　宗教法人の皆様には、当該リーフレットの記載内容についてご承知いただくとともに、宗教法人格の悪用の不安や疑いがある場合は、早めに所轄庁や警察にご相談いただきますよう、お願いいたします。

　また、文化庁では、宗教法人格の不正利用について、注意喚起を行っています。税制優遇等を謳った宗教法人の売買に類似した行為や、Ｍ＆Ａの話にはご注意ください。

○「非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット」（財務省作成）
文化庁ホームページ
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/94220701_01.pdf

○宗教法人格の不正利用について
文化庁ホームページ
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93955602.html